相互扶助の精神に立つ共済制度
熊本県PTA共済は、熊本県PTA教育振興財団が平成25(2013)年度に本財団の前身である熊本県PTA災害見舞金安全会の見舞金給付事業を引き継いで11年目に入ります。本共済にご加入の皆様のご理解とご協力により、共済事業が順調に運営されておりますことに深く感謝申し上げます。
本共済は、昭和50(1975)年に始まる熊本県PTA災害見舞金制度、さらに昭和51(1976)年に始まる熊本県PTA連合会安全互助会の弔慰金制度が母体となっています。これらの制度はその発足以来、熊本県下の学校やPTAの皆様と共に、児童生徒等の健全育成を支援し、文化・スポーツ活動の振興を図るとともに、これらの教育諸活動における事故に対して見舞金を給付してきました。
前身の制度の発足以来、熊本県の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校の児童生徒等、教育活動の指導者（教職員等）、PTA会員やご支援の皆様の相互扶助の精神に支えられ、ご加入の皆様の共済掛金(見舞金制度下では分担金)によって運営されてきました。
令和４年度には、児童生徒等・指導者が対象となるP災コースに約20万人、PTA会員等が対象となる安互コースに約15万人（家庭実数）のご加入をいただいております。
見舞金制度の発足以来、令和４年度までに児童生徒等については、死亡事故172件、後遺障害を残す事故530件、交通事故2956件（昭和58年より）、学校管理外における負傷事故8368件（昭和56年より）、またPTA会員については、死亡事故26件、後遺障害を残す事故31件、交通事故111件、負傷事故6759件について見舞金・共済金を給付してまいりました。
本財団では共済制度の運営に加え、学校へのAED(自動体外式除細動器）の設置、学校見守り活動の支援、大災害時の被災者の方々への支援、児童生徒の安全や健康を守る研究事業への支援など、学校教育やPTA活動をはじめとした教育諸活動がより安心できる環境の下で、より安全に行われるための各種事業を推進しております。
今後もご加入者の皆様には、本財団の事業につきまして相互扶助の精神をご理解をいただくとともに、教育諸活動およびPTA活動の計画・運営にあたって、参加者の安全確保と危機管理へのご配慮をいただきますようお願い申し上げます。
令和5年4月
一般財団法人熊本県PTA教育振興財団 理事長 曽我 邦彦